特許の道

新規性喪失の例外とは？

原則として、客観的に新しい（新規性を有する）発明でなければ、特許を受けることはできません。

しかし、例外として次の発明については、新規性を失ったものであっても、特許法上では、新規性を有することを認めています。新規性のない発明について、すべて特許を受けることができないとすると、妥当でない場合もあるからです。

（１）特許を受ける権利を有する者による以下の行為により新規性を失った発明
　・試験を行った
　・刊行物に発表した
　・インターネットで発表した
　・特定の学会で文書で発表した

（２）特許を受ける権利を有する者の意思に反して、新規性を失った発明

（３）特許を受ける権利を有する者が、特定の博覧会などに出品することにより、新規性を失った発明

この新規性喪失の例外（特許法３０条）の適用を受けようとするときは、新規性を失った日から６ヶ月以内に特許出願をしなければなりません。
さらに、（１）と（３）は、特定の書面を出願と同時に提出するなどの手続きが必要です。



HP「特許の道」ＴＯＰへ





発明と特許 産業上利用性と特許 新規性と特許 新規性喪失の例外と特許 先願の発明と特許 公序良俗と特許 特許検索 特許調査 特許法 特許と知的財産 ビジネスモデル特許 職務発明と特許 特許庁電子図書館 特許事務所 特許を受ける権利 東京特許許可局 特許出願 特許申請 特許申請の方法 特許費用 特許請求の範囲 特許請求の範囲の書き方 明細書の書き方と特許 特許翻訳 国際特許 世界特許 米国特許 アメリカ特許 PCTと特許 国際特許協力条約 国内優先権と特許 出願審査請求と特許 特許権