チザイ経営社は知的財産をランチェスター戦略に溶け込ませる弱者の鬼の戦略を提供します。

知的財産について

◇「知的財産」の定義は知的財産基本法第2条1項に記載されています。
それによると、「知的財産とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他の事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報」ということになります。

◇また、「知的財産権」の定義は同法第2条項に記載されています。
それによると、「知的財産権とは、特許権、実用新案権、(種苗)育成者権、意匠権、著作権、 商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利」ということになります。

◇このうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権は特許庁登録が要件となる権利であり、産業財産権と呼ばれます。

 

◇「特許をはじめとする知財は小むずかしくてよく判らない」、「知財に興味はない」、「知財は最も退屈な話題であり、知財を知らなくとも商売ができているので何の問題もない」と考え、知財を遠ざけている経営者がいらっしゃいます。しかし知財を遠ざけていて本当に何の問題も生じないのでしょうか。

◇特許を取得しただけ、商標登録しただけ、ではビジネス上のメリットが殆どないことは確かです。しかし特許を初めとする知的財産に無関心では、会社の成長発展はありません。そればかりか、知的財産を無視していると、会社の存立が危ぶまれる事態が発生することがあります。

◇現代社会においてはそれほど知的財産は重要です。知的財産権は「見えない武器」「見えない鎧」として人間社会をコントロールしています。

一息入れる

◇現代社会は、人・モノ・情報がハイスピードで移動拡散する時代です。それゆえ新規な商品・サービスを市場に出すと、すぐに真似され、同様な商品・サービスが出現します。これをなんとかしなければなりません。その際、最も頼りになるのが知的財産権です。知的財産権は「見えない武器」「見えない鎧」として商品等を守ってくれます。

◇経営者・事業者は、会社と従業員の明日を守るために、熱い思いで新規商品を世に出されています。そしてこの商品をカネのなる木に育て上げるために多くの知恵と努力を傾注されていますが、この努力を一層確実に実らせるために、その商品を守る武器としての知的財産権にも知恵とコストを割り振ってください。

    一息入れる

■チザイ経営社は特許権・意匠権・商標権・著作権・種苗育成権などの権利に限られることなく、営業秘密やその他、法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利のいずれかを鎧ないし武器とし、このような鎧や武器をランチェスター戦略で活性化して、その効能が最大限に発揮されるようにする会社です。

■新規製品・商品を開発しようとするとき、新規事業を考えたとき、今までとは違う商売のやり方を考えたとき(斬新なビジネスモデルを考えたとき)、チザイ経営社にご一報ください。第三者の冷静な眼、知的財産のプロの眼で、より成功する道を探り、提案させていただきます。

[☎06-6809-3301]、<team-ohmae@tizai.net>

一息入れる

 

《知的財産権取得手続きの概要》

特許意匠商標取得手続きの流れ実用新案登録手続きの流れ外国での権利取得の方法

[特許・意匠・商標取得の流れ]

出願

◇特許を得るには、特許庁に特許出願し審査を経なければなりません。特許出願は技術の内容を明細書、図面、要約書などにまとめて願書とともに特許庁に提出する手続きです。特許明細書の作成等には高度な専門的知識が必要なため、出願手続きを代理できるのは日本国弁理士か弁護士に限られます。
◇意匠については、願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁に提出し、商標についは、商標登録を受けようとする商標等を記載した願書を特許庁に提出することになります。
◇出願を受け付ける許庁は東京霞が関にしか存在しないので、出願手続は原則として出願書類を電子情報化し電送(インターネット出願)する方法で行われています。

方式審査

◇特許庁に出願がなされると、出願書類が適正に整っているか否かといった方式的な審査が行われ、重大な不備がなければ、提出した日が「出願日」となります。「出願日」は極めて重要な意味を持っており、先願主義のもとでの後願排除功や、優先権主張など判断基準日となり、また新規性や進歩性の判断基準時となります。重大な不備でない、補正可能な不備がある場合には、補正指令が出され、この指令に従って不備が正された場合には、その内容が出願日に遡って有効になります。
◇意匠登録出願や商標登録出願についても概ね同様です。

出願公開

◇特許出願については、出願時に提出した明細書の内容が出願日から1年6ヶ月後に出願公開(公開特許公報に掲載され公開)され、誰でもその内容を見ることができるようになります。
◇意匠登録出願については、出願段階での公開はなく、登録後にその内容が登録公報に掲載されることにより公開されます。商標登録出願については、出願後1~2か月で出願内容が公開商標公報に掲載され公開されます。

審査の請求

◇特許を取得するためには、審査官による審査を受ける必要があり、このために出願とは別に出願審査請求をしなければなりません。どんな価値ある発明であっても、特許出願し、出願審査請求をしない限り、特許になることはありません。出願審査請求できるのは、出願から3年以内であり、延長はないので、この間に出願審査請求をしないと、完全に特許化の道が閉ざされてしまいます。
◇意匠登録出願や商標登録出願については、出願すれば自動的に審査が開始されるので、出願審査請求の必要がありません。

審査官による実体審査

◇審査請求をすると、審査官が出願内容を審査します。特許出願については、審査が完了するまでにはかなりの時間(1~5年程度)かかるので、この点にも注意が必要です。審査の過程で、特許が認められない理由(拒絶理由)が見つかった場合には、「拒絶理由通知書」が送られてきます。これに対し、指定の期間内に意見書を提出して反論することができます。または、補正書を提出し、所定の制限の下で発明の内容を補正すれば、拒絶理由を取り除くことが可能です。「意見書・補正書」と「拒絶理由通知書」のやり取りは、通常1~3回行われます。意見書・補正書により、拒絶理由が解消できれば特許査定ということになります。
他方、問題点が解消できなかった場合には「拒絶査定」ということになります。「拒絶査定」は特許不合格を意味します。
「拒絶査定」に納得できない場合には、拒絶査定不服審判請求や審決取消訴訟を提起して争うことができます。

◇意匠登録出願や商標登録出願については、出願すれば自動的に審査が開始され、特許出願の場合と同様な審査手続きを経て、登録ないし拒絶が決まります。

特許査定・登録

◇特許査定の場合、その日から30日以内に特許料(登録料)を納付すれば特許原簿に登録され、晴れて特許権者です。この後、特許証が送付されてきます。特許権の存続期間は出願日から20年です。
◇意匠登録出願や商標登録出願についても、登録査定後の手続きについては同様です。ただし、存続期間はそれぞれ異なっています。意匠については登録日から20年です。商標については登録日より10年ですが、更新登録を受けることにより永続的に権利が存続します。


外国での権利取得の方法

[外国での権利取得の方法]
◇特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権はそれぞれの国ごとの権利であるので、日本国で特許権などを取得しても外国では通用しません。それゆえ、外国でビジネスする予定がある場合は、その国においても特許権等を取得する必要があります。

◇外国で権利を取得するには、それぞれの国で審査を受ける必要がありますが、「新規性」、「進歩性」はその国にどどまらず外国の資料や公用事実も判断材料とされるので一刻も早くその国に出願しなければなりません。
日本での製品売れ行きをみてから外国出願を考えようというのは通用しません。

◇ただし、外国での権利取得を容易化するために、いくつかの国際条約があります。代表的なものとして1年間の優先権を認めているパリ条約があり、特許についてはPCT(特許協力条約)があります。

◇経済のグローバル化、ボーダーレス化の進行により、一国のみの特許では十分なビジネス優位性を確保できにくくなっています。

◇このような現状に合わせた戦略的な知的財産運用を考える必要があります。条約に基づく知財保護制度を利用しつつ、早めに出願準備し、早めにビジネス展開予定国で拠点を作ることが大切です。



米国特許証

パリ条約ルート

PCTルート

◇パリ条約ルート;パリ条約は1883年に成立した古い条約です。パリ条約は日本国出願から一定期間の間に優先権を主張して他の国に出願すれば、日本国出願日から当該国への出願日までの間における他人の行為や製品の販売などの自分の行為により、その国で不利な取扱いを受けないようにしてくれます。よってパリ条約ルートを使うことにより、日本国出願から外国出願を行うまでにに一定の猶予期間が得られるので、この間を外国での権利取得の必要性を判断する期間として使えます。ここでいう一定期間は、特許、実用新案は1年、意匠、商標は6か月です。複数国に出願する場合には、この間に複数の国すべてにおいてその国の様式に従った出願手続きをする必要があります。

◆PCTルート;パリ条約ルートでは外国で特許権を取得するには、1年以内に希望する全ての国ごとに、その国が定める方式に合わせた出願をする必要がありますが、これだと手続が煩雑で大変です。そこでこの負担を和らげる制度として生まれたのが特許協力条約に基づく出願制度(PCTルート)です。
PCTルートは特許出願のみの制度です。PCT出願では、PCTが定めた方式に従った1つの国際出願を一つの受理官庁(例えば日本国特許庁)にすれば、希望する国(指定国)の全てに出願した効果(各国出願の束としての効果)が得られます。
また、PCT出願では、国際調査報告書が作成され、これが出願人に送付されるので、これを出願発明の特許可能性を判断する資料として使えます。またPCTルートでは、国際出願日(優先日)から2年6ヶ月経過するまでに希望する国での手続を進めればよいので、時間的余裕が確保できます。

[実用新案登録の流れ]

出願

物品の形状等に係るものであるので、これを表した図面の添付が必須です。実体審査を行うことなく、方式要件および基礎的な要件の有無のみを審査し、これらに不備がなければ登録されます。よって、特許出願の場合のように出願審査請求をする必要がなく、その分、費用が安く、登録までが早くなります。ただし、実用新案権の行使に際しては相手方に実用新案技術評価書を提示するなどの要件が課されており、特許にない権利行使上の制約があります。

基礎的要件

 1.物品の形状、構造または組み合わせに係る考案であること
 2.公序良俗に反しないこと
 3.請求項の記載様式及び出願の単一性を満たしていること
 4.明細書若しくは図面に必要な事項が記載されており、その記載が著しく不明確でないこと

設定登録

方式要件と上記の基礎的要件を満たしている場合には、直ちに実用新案権の設定登録がなされます。実用新案権の存続期間は出願日から10年です。

公報発行

実用新案権の設定登録がなされると、考案の内容とともに実用新案権者の氏名などが実用新案公報で公開されます。

技術評価書の請求

技術評価書の請求は、登録された実用新案についての技術的評価を特許庁に求めるものです。実用新案は、実体審査を経ることなく急ぎ登録(出願から6~8か月程度で登録)されます。それゆえ、他人に権利行使する際には、相手方に実用新案技術評価書を提示して警告するという要件が定められています。技術的評価とは、新規性や進歩性を有するか否かを判断した資料です。技術評価書は、いつでも誰でも請求することができます。


知的財産権のの活用

特許などの知的財産権は、文字通り財産権であるので、自己の権利を自由に使用収益処分することができます。

正当権限のない者がその権利の内容を実施または使用したときは、その行為を公の力を使って止めさせることができます。

知的財産権者は、このような権利の効力をうまく使いこなすことにより、自社の強みを一層高め、事業展開における自社の弱みをカバーすることができます。

差止請求権、侵害予防請求権

実際に知的財産権の侵害が行われている場合には、その行為の差し止めを請求することができます。また、侵害がまだ実際に起きていないが、そのおそれがある場合には予防を請求することができます。

損害賠償請求権

本来であればその知的財産権権を持つ人に入るべきであった利益が侵害により失われた場合、その権利を持つ人は侵害者に対して損害賠償を請求できます。これは民法第709条に規定されている損害賠償請求権に基づくものです。故意であればもちろん、特許権や商標権等の存在を知らなかったという場合であっても、これらの権利の内容は公報で公示されているので、過失による損害賠償の責任を追及できます。

不当利得返還請求権

他人の財産などによって利益を受け、同時に他人に損失を与えた場合には、その利益を返還する義務があります。これは民法第703条で規定されている不当利得の返還請求です。特許の侵害による利益はまさにこれに該当するので、侵害者から不当利得を取り返すために用いられます。特に、損害賠償請求は3年で消滅時効になってしまうのですが、こちらは10年であるため、損害賠償請求がすでに時効となってしまった場合に用いられることの多い権利です。

刑事的救済

上記の救済方法はどれも民事的なものですが、特許権の侵害には10年以下の懲役または/および1千万円以下の罰金という罰則もあります。以前は親告罪といって、侵害を受けた人が告訴しなければ犯罪が成立しなかったのですが、現在では法改正により告訴を必要としなくなりました。それだけ知的財産権の保護に向けての法整備が進められているといえるでしょう。こうした刑事罰が特許侵害に対する抑止力になっています。

▲ページのトップに戻る

チザイ経営社 〒540-0037 大阪府大阪市中央区内平野町2丁目3番14号ライオンズビル9F TEL06-6809-3301FAX06-6946-3593